自分の銀行口座を他人に売却したとして、神戸地方法務局は７日、３０代の男性事務官を停職６カ月の懲戒処分とした。事務官は同日付で、依願退職した。
同局によると、事務官は２０２３年１１～１２月、自身の普通預金口座の情報を何者かに有償で売却したとして、詐欺と犯罪収益移転防止法違反の疑いがあるとしている。事務官は今年７月以降に書類送検、起訴されて現在は公判中という。
事務官が売却した口座の数や得た金額などの詳細について、同局の担当者は「事案が公判中であることから、回答を差し控える」としている。
同局の西村隆次長は「極めて遺憾であり、国民の皆さまに深くおわび申し上げる。職員に対する指導、教育を一層強化し、再発防止に取り組み、信頼回復に最大限務める」とコメントした。
