神戸市の公設プロオーケストラ「神戸市室内管弦楽団」が、存廃に揺れている。補助金への依存率の高さや集客力の低さを市が問題視。運営する外郭団体の神戸市民文化振興財団に、２０２７年度までで補助金を打ち切る方針を伝え、解散も検討するよう求めた。財団は今年夏ごろに最終判断するというが、存続への道筋は見通せない。専門家は市民も関心を持つべきだと呼びかける。（斉藤正志、大盛周平、篠原拓真）
楽団は４０年以上の歴史があり、神戸市は毎年８千万円超を補助。２６年度も約８５００万円を計上した。
市が打ち切りの根拠としたのは、収入に占める自治体の補助割合の高さだった。市によると、他の政令市の楽団は平均約４割なのに対し、同楽団は約７割。演奏収入は１割ほどで、他に文化庁の助成金などはあるものの民間の支援はほとんどない。近年の定期演奏会の集客数が、拠点とする神戸文化ホール（神戸市中央区）大ホールの約２千席に対し５６０人程度と伸び悩んでいることも踏まえた。
昨年１１月、財団に改善の具体策を要求。解散も含めた検討を促し、存続するなら、全席数の６５％以上を有料客で確保することを求めた。収入構造は、市の補助金４０％、演奏収入４０％、民間支援１０％とする大幅な改善を要請した。
