熊本県への支援について話し合う兵庫県幹部ら=3日午前、県災害対策センター
熊本県への支援について話し合う兵庫県幹部ら=3日午前、県災害対策センター

 熊本県の地震による被災者を受け入れるため、兵庫県は3日、県営住宅50戸を提供すると発表し、同日から入居申し込みの受け付けを開始した。入居は原則半年以内で、最長2年まで延長する。神戸市も同日、市営住宅30戸を提供すると発表した。

 県によると、入居を希望する人や親族から世帯人数や希望地域を聞き、住宅をあっせんする。エアコン▽照明▽ガスこんろ▽寝具▽カーテン-は県が準備。家賃と敷金は免除し、光熱水費や共益費、駐車場代は自己負担となる。

 神戸市の入居は原則1年以内で、最長2年まで延長する。希望が多ければ戸数を増やすことも検討する。

 被災地への職員派遣も本格化させる。兵庫県は奈良、和歌山県とともにカウンターパート方式で熊本県宇城市を支援することが決まっている。住宅の被害認定調査や罹災証明書の発行業務を行うため、すでに現地入りしている職員3人を含め、県や県内市町の20人程度を派遣する。

 熊本県の3日午後2時時点の発表によると、宇城市では3人が死亡し、11カ所の避難所に計3265人が避難。1万5580戸で断水が起きている。

 猛暑が続き、衛生面の悪化も懸念されるため、兵庫県や市町が保有する循環型のシャワー7台と手洗いスタンド2台を届ける。要請があればトイレカー4台を送る。

 災害派遣医療チーム(DMAT)も派遣。県災害医療センターなど各病院から医師、看護師らを増員する。また、被災建築物応急危険度判定士は県と神戸市から計8人を派遣する。

 斎藤元彦知事は「被災者が早く元の生活に戻られることを目指し、できるだけの支援をしていきたい」と話した。

 公営住宅入居の問い合わせは県公営住宅管理課TEL078・230・8459。神戸市住宅管理課TEL078・595・6539

(岡西篤志、篠原拓真)