片山さつき財務相は３日、日米両政府が７月３１日（米東部時間）に円買いの協調介入を実施したと正式に表明した。日米の協調介入は東日本大震災後に先進７カ国（Ｇ７）で対応した２０１１年以来、１５年ぶり。経済危機など非常時を除けば極めて異例の対応で、両国が歴史的な円安の是正に強い意思を示した。円安基調の潮目が変わるかどうかが焦点となる。
片山氏は３日に談話を公表し「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明。「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と強調した。
１１年は当時の円高危機を是正するための円売り協調介入だった。日米による円買いの協調介入はアジア通貨危機を受けた１９９８年以来、２８年ぶりとなる。
円相場は今年７月下旬に一時１ドル＝１６４円に迫り、約３９年８カ月ぶりの円安水準に下落していた。中東情勢の混乱長期化による「有事のドル買い」や高市政権の財政政策への不安などが背景にある。政府、日銀は７月３０日に６兆～７兆円規模とみられる介入を実施した。
