会計検査院が５日公表した２０２５年度決算検査報告で、不備が指摘された兵庫県内関連は９件、総額約１億７００万円だった。
県事業では２１年度に交付された障害児入所給付費の国庫負担分について９１２万円が過大だった。交付額算定に用いた表計算ソフトの計算式設定を誤り、一部を二重計上するなどした。
ほかに１９～２３年度、借り上げ公営住宅の家賃補助額を算定する際、近隣の同種住宅の家賃相当額を上限とすべきところ、上限を超える借り上げ額で計算し、国補助金１４３９万円が不適切とされた。また２３年度、医師の労働時間短縮に向けた体制整備に関し、１病院に交付した４１７万円が過大だった。算定に必要な病床数について、対象外の休止中を含めていた。
