高齢化や人口減で維持管理が難しくなっている集落の農地と水路、道路などを保全するため、朝来市は２０２５年度、無線操縦の草刈り機を無償貸与する制度を新設した。機種の特徴や使用方法などを説明する実演会を開いている。集落が共有管理する農地周辺などの除草作業が困難になっており、労力を軽減する狙い。（小日向務）
■実演会で業者らが説明、参加者興味津々
同市の制度では、市内の農機具関連業者５社に、１台ずつ草刈り機の貸し出しや整備を委託。行政区や農会、水利組合などの団体に貸与する。同市によると市町による貸与制度は「但馬で初めて」という。
