旧優生保護法下の強制不妊手術などを巡る差別根絶を目指し、被害者と政府は３０日、定期協議の第２回会合を開いた。被害者側は補償金の認定が少ないとして、相談体制の強化や広報・周知の徹底を盛り込んだ要請書を提出した。三原じゅん子こども政策担当相は「全ての被害者に補償金が支給されるよう全力を尽くしたい」と述べた。
こども家庭庁によると、被害者らへの補償法が１月に施行されてから８月末までの認定数は累計１３１７件。旧法による強制不妊手術は約２万５千件、人工妊娠中絶は約５万９千件とされており、認定は一部にとどまる。請求や相談の件数も減少傾向にある。
