防衛装備品の研究開発や調達、廃棄を一元的に管理する防衛装備庁が１日、防衛省の外局として発足して１０年を迎えた。装備品の輸出を推進する役割も担い、近年は他国との大型共同開発も動き出している。発足に先立って武器禁輸政策を転換した２０１４年の「防衛装備移転三原則」の決定と相まって、輸出の拡大が続く。
中谷元・防衛相は１日、「安全保障環境は厳しさを増しており、装備庁が直面する課題も変化している。これからもチャレンジしてほしい」と防衛省で開かれた式典で訓示した。
政府が２２年に策定した防衛力整備計画など安保関連３文書で、２３～２７年度の防衛費を計約４３兆円とする方針を決定して以降、装備庁による調達実績は急伸。２２年度は約１兆７千億円だったが、２３、２４年度は５兆円を上回った。
２０年８月、完成した装備品としては初めて、防空レーダーのフィリピンへの輸出が決まった。２２年１２月には英国、イタリアと次期戦闘機を共同開発することで合意。２４年３月に次期戦闘機の第三国輸出も解禁した。
