【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は１９日、来年のミラノ・コルティナ冬季五輪・パラリンピックに合わせ、加盟国に全ての紛争の休戦を求める決議を議場の総意で採択した。総会決議に法的拘束力はなく、実際にウクライナなどで休戦が実現するかどうかは不透明。五輪前に同様の決議を採択するのが慣例となっている。
開催国イタリアなどが提案した。採択後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコベントリー会長は「スポーツの中立性を保ち、世界中の競技者が夢と志をかなえ、世界をわくわくさせることを可能にする強力なメッセージだ」と述べた。
決議は来年２月６日のミラノ・コルティナ五輪開幕の１週間前から、３月１５日のパラリンピック閉幕の１週間後まで、加盟国に休戦を順守するよう求めた。大会期間中やその後も含め、スポーツを「平和と対話、和解を促進する手段」に位置づけるＩＯＣに協力するよう加盟国に要請した。
採択前の意見表明でウクライナはロシアの侵攻を批判。ロシアは選手の参加可否などを巡り、政治情勢と切り離した中立的判断が必要だと訴えた。
