公明党内で、自民党との連立維持に向けた協議を巡り「ゼロベースで臨むべきだ」との強硬論が出ていることが分かった。自民の高市早苗総裁誕生で、政権の右傾化が進みかねないとの懸念が背景にある。党内や支持母体の創価学会内には連立離脱も検討すべきだとの声も出ている。斉藤鉄夫代表、西田実仁幹事長らは７日、高市氏を含む自民新執行部と会談する。関係者が６日明らかにした。
斉藤氏は高市氏に対し、自民の「政治とカネ」問題、歴史認識や靖国神社参拝を巡って懸念を伝えている。ただ高市氏は派閥裏金事件に関係した萩生田光一元政調会長の幹事長代行起用を固めている。７日の会談ではこうした点を含めて認識をただすとみられる。
斉藤氏は今月４日、就任直後の高市氏と会談し（１）自民派閥裏金事件に対するけじめと企業・団体献金の規制強化促進（２）歴史認識や靖国神社参拝（３）外国人との共生-に関し、党や党員、支持者が懸念を抱いていると伝達。会談後、記者団に「政策協議が調い、理念と政策の一致が見えて初めて連立政権となる」と強調した。
