東日本大震災で被災した中小企業が金融機関から受ける融資の債務保証に関する全国信用保証協会連合会の基金で、２０２４年度末の残高約３１９億円のうち約２０３億円は今後、使用される見込みが極めて低いことが１５日、会計検査院の調べで分かった。検査院は資金が有効活用されていないのは不適切として、連合会に対し使用見込みを精査し、必要額を超える保有分を国庫返納させるよう経済産業省に求めた。
検査院によると、各都道府県などに設立された５１の信用保証協会は、被災企業が金融機関から受ける融資の債務保証をし、企業が返済できない場合に代わりに債務を弁済する。連合会は基金を取り崩して協会に損失補償金を支払っており、中小企業庁は１１年度、損失補償金に充てるため連合会に補助金６９７億円を交付した。
中小企業庁は保証の対象者を段階的に限定し、岩手、宮城、福島の３県の各協会以外では、２０～２４年度の保証の需要は極めて低い状態だった。しかし基金の保有規模は１９年度に３００億円を国庫納付して以降見直されていない。
