【ワシントン共同】ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は１６日、２日間の日程を終えて閉幕した。各国が合意し、国際協調の成果を示す共同声明は発出できず、議長国の南アフリカが「世界経済は依然として高い不確実性と複雑な課題に直面している」との議長総括を公表した。
議長総括では、トランプ米政権の経済政策などを念頭に貿易摩擦のほか、各国で戦争や紛争が継続していることを課題として列挙した。同時に「物価の安定に力強く役割を果たしている」として「中央銀行の独立性が重要だ」と主張した。
南ア側は閉幕後の記者会見で「Ｇ２０は国際システムの安定に向け、引き続き重要な役割を果たす」と強調した。
Ｇ２０会合の初日の討議では、トランプ政権の高関税政策や米中貿易摩擦などが世界経済に与える影響を議論。参加各国からは先行きの不確実性を指摘する声が相次いだ。
日本からは財務省の三村淳財務官と、日銀の植田和男総裁が出席した。政府関係者によると、日本は中国によるレアアース（希土類）の輸出制限措置に強い懸念を表明した。
