上下水道管を橋桁に取り付けた「添架水管橋」を会計検査院が抽出調査した結果、７割に当たる２８事業主体の５１カ所で耐震性が確保されていない恐れがあったことが２１日、分かった。耐震性が不十分な可能性のある橋梁に水道管を付けており、地震で橋と共に水道管が損傷し、上下水道が機能不全に陥る恐れがある。
検査院は、水管橋の設計時に橋梁の耐震性を確認することの周知が不十分だったと指摘。国土交通省は９月、上下水道事業者に耐震性の確認や応急対策を策定するよう周知した。取材に「引き続き上下水道の地震対策をしっかりと進めたい」とした。
３県と３８市町村など４１事業主体が、２０２２～２３年度に築造工事を契約した７４カ所を調べた。このうち４６カ所は事業主体が橋自体の耐震性を管理者に確認していなかった。うち２２事業主体の４３カ所は古い耐震基準で設計された橋や、築造年数が不明な橋などに水道管を架けていた。また６事業主体の８カ所では、橋の耐震性が不足している恐れを把握したのに経済性や早期設置を優先するなどしていた。
