日米韓主導で北朝鮮に対する国連制裁の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム（ＭＳＭＴ）」は２２日、北朝鮮のサイバー活動に関する報告書を発表した。北朝鮮が２０２４年１月から２５年９月までに少なくとも２８億ドル（約４２００億円）相当の暗号資産（仮想通貨）を窃取したと指摘した。報告書の発表は、今年５月に続いて２回目。
日米韓などは、北朝鮮が窃取した仮想通貨や、各国に送り込んだＩＴ労働者の収入を核・ミサイル開発の資金源にしていると懸念している。
報告書によると、昨年の北朝鮮による外貨収入の大半は、仮想通貨窃取や、ロシアに対する数十億ドル相当の武器販売が占めた。ＩＴ労働者を中国やロシア、ラオスなどに送り込んでいる。
北朝鮮は米国、英国、韓国などから原子力施設や潜水艦に関する情報を入手しようと試みたほか、中国のドローン研究に関する情報も標的としたという。
ＭＳＭＴは、ロシアの拒否権行使で活動を停止した国連安全保障理事会の専門家パネルに代わり、昨年１０月に発足した。
