中国資本の半導体企業を巡るオランダと中国の対立を受け、日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は２３日、「各社のグローバル生産に深刻な影響を及ぼす事態と認識している」との声明を発表した。日本の複数の部品メーカーに対し半導体の納品が保証できない可能性があると通知があったためだ。半導体の安定調達に懸念が高まっている。

　オランダ政府は９月末、企業統治の重大な欠陥を理由に、中国の電子機器大手の子会社でオランダに本社を置く半導体企業ネクスペリアを管理下に置いて経営に介入すると決定。これに中国政府が反発し、ネクスペリアが中国で生産する製品を輸出規制の対象にする事態に発展した。