選挙に立候補できる「被選挙権」を年齢で制限する公選法の規定は憲法に違反しているとして、２０代の男女６人が立候補できる地位の確認などを国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は２４日、請求を退けた。
公選法は、立候補できる年齢を、衆院選や市町村長選などが「２５歳以上」、参院選と都道府県知事選は「３０歳以上」と定めている。
国側は、政治活動には相当の知識や経験が必要で「年齢という社会経験を示す客観的な物差しを用いることには十分な合理性がある」と反論していた。
訴えによると、６人は２０２３年の統一地方選で神奈川県知事選や鹿児島県議選などに立候補を届け出たが、受理されなかった。
