【北京共同】中国の経済閣僚らは２４日、記者会見し、中期経済目標「第１５次５カ年計画」（２０２６～３０年）の基本方針を説明した。国家発展改革委員会の鄭柵潔主任は基本方針が打ち出したハイテク分野の振興に関し、身体を持つ人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格を例に挙げ「高い質の発展の新たな原動力となる」と述べた。
２３日閉幕した共産党の第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）が採択した５カ年計画の基本方針は内需拡大の戦略を堅持した。鄭氏は消費促進策に力を入れるとともに「人間本位の新型都市化」を進めると表明。投資と消費の好循環が起きれば「巨大な内需空間が生まれる」と述べた。
