自民党は総裁直属の機関として「日本成長戦略会議」を新設する方向で調整に入った。高市早苗首相（党総裁）は所信表明演説で経済の強い成長の実現を目指し政府に「日本成長戦略会議」を創設すると明言しており、党として首相肝いりの政策を後押しする狙いがある。これに伴い、現在ある「新しい資本主義実行本部」（本部長・岸田文雄元首相）は廃止する方向だ。関係者が２４日、明らかにした。
実行本部は岸田氏が首相時代に設置し、岸田政権の「成長と分配の好循環」の取り組みに一役を買った。石破政権でも継承されており「岸田色をなくすための動きだ」（旧岸田派議員）と警戒する声も出ている。
