自民党税制調査会は１３日、非公式の幹部会合を党本部で開き、２０２６年度税制改正に向けた議論を始めた。所得税が生じる「年収の壁」の引き上げや、ガソリン税に上乗せされる暫定税率廃止の代替財源が課題となる。１３日は首相の諮問機関である政府税制調査会も専門家会合を開催。１２月の税制改正大綱取りまとめを目指し政府、与党の検討が本格化する。

　自民税調は、公明党に代わり日本維新の会が与党に加わって初めての税制改正議論となる。高市早苗首相の意向で幹部が刷新され、積極財政派がメンバー入りした。衆参両院で少数与党の状態の中、野党を含めた合意形成が円滑に進むかどうかが注目される。