調査会社イプソスは１７日までに、ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に関する世論調査の結果を公表した。開催意義については評価が分かれ、地球温暖化対策の推進力ではなく、半数が象徴に過ぎないと受け止めている実態が浮かび上がった。
調査は６～７月、世界３０カ国、７５歳未満の約２万４千人を対象にオンラインや対面で実施した。ＣＯＰ３０が世界規模の温暖化対策において「単なる象徴でしかない」と回答したのは、世界平均では４９％。「有効で、具体的な結果をもたらす」と期待する人は、３４％にとどまった。
