衆院選挙制度改革を目指す超党派議員連盟が１９日、国会内で総会を開いた。出席議員からは、自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ衆院議員定数の１割削減先行への慎重論が上がり、選挙制度や「政治とカネ」の問題と一体で議論すべきだとの意見が出た。講演した中央大の中北浩爾教授（政治学）は議員定数削減ではなく「議員歳費の削減をすべきだ」との考えを示した。

　自民の岩屋毅前外相は「定数も選挙制度の重要な要素だ。削減すればいいという軽率な話をしてはいけない」と強調。衆院議長の下に設置されている衆院選挙制度に関する与野党協議会で議論すべきだと主張した。

　立憲民主党の津村啓介衆院議員は「定数削減は、政治とカネの問題と必ずセットで議論しなければいけない」と訴えた。

　中北氏は多党化が進む中、小選挙区制では政党間の協調が難しくなり、柔軟に連立の組み替えができない弊害が出ていると指摘。現行の小選挙区制を改めることに一定の合理性があるとして、非拘束名簿式の「中選挙区比例代表制」を提唱した。