刑務所出所者らの立ち直りを支える保護司の安全対策や担い手確保策を盛り込んだ改正保護司法が３日、参院本会議で可決、成立した。公布から１年以内に施行する。定着を促すために１期２年の任期を３年に延長。大津市の男性保護司が昨年、自宅で殺害された事件を受け、安全環境の整備を国の責務と定めた。

　保護司の高齢化は近年深刻となっており、今年１月１日時点で約４万６千人の８割近くが６０歳以上。通常なら退任する７６歳以上でも再任する「特例再任」も約２千人に上る。持続可能な制度の確立が課題となり、法務省の有識者検討会が昨年、報告書をまとめていた。

　改正法は、保護司の人脈頼りだった人材確保を、保護観察所長の責務と明記。自治体広報の活用などを想定する。適任者の条件を「社会的信望を有する」から「人格識見が高い」とし、担い手の心理的ハードルを下げる。