【ブリュッセル共同】ロイター通信は１０日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子所長）がトランプ米大統領を戦争犯罪などで訴追しないことを確約しなければ、米国がＩＣＣ本体に対する制裁を発動する可能性があると報じた。トランプ米政権は既にＩＣＣの裁判官や検察官計９人に制裁を科しているが、本体が対象となればＩＣＣは存続危機に直面するため、強硬手段で脅した形だ。
米軍による中南米海域での「麻薬密輸船」への攻撃を巡っては、戦争犯罪に当たるとの指摘が相次いでいる。米側はトランプ氏や高官らの免責に加え、ＩＣＣ裁判官らに制裁を科すきっかけとなったイスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状の取り下げや、アフガニスタンでの米軍関係者に対する捜査の終結を求めているという。
ロイターは米当局者の話として、トランプ氏の訴追免除要求は既に、米同盟国を含むＩＣＣ加盟国に伝達されたとしている。米国はＩＣＣ非加盟で、日本はＩＣＣの最大資金拠出国。
米側はトランプ氏の訴追免除を、ＩＣＣの設立条約であるローマ規程に盛り込むよう要求したという。
