広島県などで養殖のカキが大量死している問題で、水産庁がまとめた事業者支援の政策パッケージが１０日、判明した。実質無利子の融資や損害の補填によって養殖業者の経営を支援する。１１日にも正式決定する。
被害に遭った養殖業者には、６００万円または年間経営費の半分を限度とする融資制度を設ける。地元市町村が被害を認定すれば、最初の５年間は実質無利子となる。被害があったカキの数量に応じ、損害額の穴埋めも行う。
カキ養殖に従事する技能実習生に対しては、実習の継続が困難になった場合に一時的に他の職種に就けるようにする。
カキの大量死は岡山県や兵庫県でも発生、高水温などが原因と指摘されている。
