衆院予算委員会は１１日午前、集中審議を実施した。高市早苗首相は２０２５年度補正予算案について「物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する」と強調した。立憲民主党は中低所得者向けの支援を増やすべきだと主張した。締めくくり質疑の後、補正予算案を採決。自民党、日本維新の会に加え、国民民主党なども賛成する。同日午後の衆院本会議で可決、衆院を通過する見通しだ。
補正予算案は、一般会計の歳出（支出）が１８兆３０３４億円。物価高対応として、子ども１人当たり２万円給付や、来年１～３月分の電気・ガス料金補助を盛り込み、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に２兆円を計上した。
委員会に先立つ予算委理事会で立民、公明両党は組み替え動議を共同提出すると伝えた。基金への積み立てを削減し、中低所得者への現金給付や、電気・ガス料金の補助期間の延長などを盛り込む。
集中審議で首相は、補正予算案に盛り込んだ子育て支援策などについて「野党の指摘もかなり取り入れた」と説明した。
