自民党と日本維新の会が政府の２０２６年度当初予算案編成に関して基本方針を示す「予算編成大綱」の素案が１１日、判明した。複数年度にまたがる政策展開に重点を置いた。民間投資を呼び込んで「税収増を図り、財政の持続可能性を高める経済構造を築く」と明記した。当初予算に反映させるため、近く正式決定する。

　高市早苗首相が掲げる危機管理投資と成長投資は「日本再起の要である」とした。人工知能（ＡＩ）や半導体などへ官民の継続的な集中投資を求めた。最大の歳出項目の社会保障は「応能負担の徹底など制度改革を行い、持続可能なシステムを確立する」とした。診療報酬改定が焦点となる。