２０２６年度税制改正大綱の取りまとめに向けて自民党税制調査会は１１日、改正案の大枠を固めた。年間所得が約６億円以上の富裕層の所得税を増税するほか、企業向けに設備投資額の７％を法人税から差し引く投資促進税制を創設する。減税メニューが目立つ一方で、既存の税制優遇の縮小など増税も盛り込んだ。防衛増税など党内外から反発が強い項目については結論が出ておらず、大綱決定までに判断する。
富裕層の増税は、総所得が１億円を超えると年収に占める所得税の負担割合が減少する「１億円の壁」と呼ばれる問題に対応する。現在は所得約３０億円を超える人に追加負担を課しているが、この水準を引き下げる。
