全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１１日、国の重点支援地方交付金を活用する自治体向けの「おこめ券」の発行を、来年１月中旬にも始めると発表した。利益を上乗せせずに販売し、自治体は通常より１枚当たり１５円前後安く調達できる見込み。利用者が１枚で４４０円分使えるのは変わらない。自治体からは発行経費が高すぎるとの批判が出ていた。

　おこめ券の販売価格は従来、４４０円に経費や利益の６０円を上乗せした５００円。今回は印刷代など必要経費だけを上乗せするようにし、自治体への販売価格を引き下げる方針だ。また来年９月末の期限までに使用されなかった券相当額は自治体に返還する。

　おこめ券を巡っては、経費率が高すぎるとして、交付金の使い道として「配布しない」と明言する自治体が続出した。

　券面は通常と異なるデザインとし、来年９月末の使用期限や転売禁止であることを明記する。偽造防止のため、印刷すると文字が浮かび上がる仕様にした。券面の番号と自治体をひも付け、未使用額などを把握できるようにする。