【ジャカルタ共同】インドネシアの首都ジャカルタで２２人が死亡したビル火災で、国家警察は１１日までに、過失致死などの容疑で日本のドローン企業「テラドローン」の子会社社長を逮捕した。地元メディアが伝えた。

　子会社は現場ビルに入居していた。テラドローンは１０日、バッテリーからの発火が火災の一因とみられているとし「深くおわびする」と発表した。死亡した２２人は子会社の従業員だった。

　火災は９日に発生。ジャカルタ特別州のプラモノ知事は１０日、建物が安全基準を満たしていなかったと指摘した。テラドローンのホームページによると、インドネシアではドローンを使った測量やスマート農業関連の事業を展開していた。