自民、日本維新の会、公明の３党は１２日、来年４月開始予定の小学校の給食無償化を巡る実務者協議を国会内で開いた。全国知事会側も出席し、３党から提示されていた国と都道府県が半分ずつ財政負担する案に対し、地方の負担が生じることがないよう重ねて要請した。３党の実務者は地方財政措置で全額対応する方向だと説明。地方の意見を最終的に踏まえた上で、３党間での合意を目指している。
自民実務者の柴山昌彦政調会長代理は協議後、記者団に「地方財政措置で地方負担分を全額確保すると話した。国会会期末も迫っており、数日中に詰めたい」と述べた。
知事会側は、給食無償化を巡る政府方針について、高市早苗首相や関係閣僚に最終確認したいと伝えた。
