所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り、自民、国民民主の両党税制調査会長は１７日、国会内で会談した。合意には至らず、同日中を含めて協議を継続することを確認した。自民が目指す１９日の２０２６年度税制改正大綱取りまとめに向けて残された時間は限られており、協議はヤマ場を迎えている。
国民民主が主張する１７８万円までの引き上げと中間層への減税で、歩み寄る一致点を見いだせるかどうかが焦点。自民の小野寺五典税調会長は会談後に取材に応じ「断続的に議論しながら合意ができる方向を目指したい」と述べた。国民民主の古川元久税調会長は「実務者で協議した上で最終合意するなら党首会談が必要だ」と述べた。
