【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、エンジン車の新車販売を２０３５年から原則禁止する政策を撤回する方針を発表した。自動車メーカーに走行中の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、自社の新車全体で平均９０％削減するよう求め、達成できればエンジン車やハイブリッド車（ＨＶ）の販売を認める。
電気自動車（ＥＶ）の普及が想定より遅れており、欧州の自動車産業を保護する狙い。気候変動対策で世界をリードしてきたＥＵが環境政策を大幅に緩和する。ＨＶに強みを持つトヨタ自動車などの日系メーカーの販売にも追い風となりそうだ。
自動車大国のドイツなどの要望を踏まえた。ただ、ＥＵ加盟国には電動化への投資が遅れるとの反対論も根強い。最終決定には加盟国や欧州議会の承認が必要で、今後の調整には曲折も予想される。
欧州委は２１年にエンジン車の新車販売禁止を提案した。その後、ＥＵ加盟国による協議で、温室効果ガスのＣＯ２排出をゼロとみなす合成燃料を使う新車に限り、３５年以降も販売を認めることを決めた。
