原子力規制委員会は２４日の定例会合で、原発の新規制基準で設置が義務づけられたテロ対策施設について、電力各社が求めている設置期限の３年延長の可否判断を見送った。電力側は労働時間の規制強化や建設業の人手不足を理由に延長を求めているが、規制委は原発ごとに状況を確認する必要があると判断。聞き取り結果を踏まえて結論を出す。

　テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、原発本体の設計・工事計画の認可から５年以内に設ける必要がある。電力側は労働環境の変化で工期が長期化していると主張し、期限を３年延ばして８年とするよう求めている。