政府は２６日、２０２６年度当初予算案を閣議決定した。社会保障費は総額３９兆５５９億円に膨らみ、過去最大を更新した。高齢化による伸び（自然増）は約４千億円、物価高に対応した医療機関や介護施設の職員の賃上げなどで約５２００億円それぞれ増えたものの、薬の公定価格「薬価」の引き下げなどで圧縮。２０２５年度当初比で７６２１億円の増となった。
医療機関がサービスの対価として受け取る「診療報酬」は全体で２・２２％増やす。うち人件費などに当たる「本体」部分は２６、２７年度の２年間平均で３・０９％（２６年度分は２３４８億円）引き上げ、「薬価」は市場価格に近づけて０・８７％（１０６３億円）減らした。
医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しで３００億円ほどを削減する。自己負担の月額上限を２６年８月から所得に応じて約４～７％上げ、公的医療保険の給付を抑える。
介護や障害福祉の事業所で働く職員の給与を月額最大１万９千円引き上げるため、臨時で介護報酬を２・０３％、障害福祉サービス報酬を１・８４％増やす。
