政府は部活動改革の関連経費を大幅に増額した。２０２６年度予算案に盛り込んだ５７億円に加え、２５年度補正予算で８２億円を確保しており、実質額は１３９億円に。２５年度当初と２４年度補正の合計６６億円の２倍超となり、手厚い支援で改革を本格化させる。

　公立中学校の部活動を民間団体などに委ねる地域展開（地域移行）は、２６年度から６年間の「改革実行期間」に入る。２５年度まで３年間の「改革推進期間」で主に進めてきた休日の地域展開に加え、平日も取り組みを加速させる方針だ。

　文部科学省は予算案の閣議決定に合わせ、懸案だった各家庭の負担の目安も示した。