中部電力は５日、浜岡原発３、４号機（静岡県御前崎市）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査で「不適切事案」があったと発表した。耐震設計の目安として想定する揺れ「基準地震動」を意図的に過小評価した疑いがあり、事実関係や原因を調べる第三者委員会を設置した。規制委は２０２５年１２月２２日以降の審査を停止し、「不正行為」と判断して今月７日の定例会合で今後の対応を議論する。審査合格と再稼働が遅れるのは必至とみられる。
中部電によると、審査会合では、震源断層を面的なモデルとした手法で基準地震動を策定する際、計算条件が異なる２０組の地震動の中で、平均に最も近い波を「代表波」に選定すると、規制委に説明した。しかし、実態は意図的に代表波を選んでいた疑いがある。
林欣吾社長は名古屋市で開いた臨時記者会見で「心より深くおわび申し上げる。原子力事業の根幹を揺るがしかねない。原子力部門の解体的な再構築を視野に入れる」と謝罪した。
規制委によると、今回の問題は昨年２月、規制委への外部通報がきっかけで分かった。
