衆院選の公示を翌日に控えた２６日、人権問題などに取り組む団体が国会内で記者会見し、外国人差別につながる排外主義的な言動が広がることへの懸念を示した。「各政党・候補者は外国人に対する偏見をあおるキャンペーンを行わず、差別を批判して」とする共同声明を出した。

　声明はＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」などの連名。政府や自治体に対しては、選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報するよう求めた。報道機関はファクトチェックのほか、デマやヘイトを一つの意見のように並列して扱わない対応が必要だとした。