日本新聞協会は２６日、政府がまとめた生成人工知能（ＡＩ）事業者が行うべき原則案に対し、意見書を公表した。知的財産の保護などに向けた取り組みだと評価しつつ、強制力を伴わない点を踏まえ「実効性の面から懸念が残る」との見解を示した。

　原則案は政府が検討を進める「プリンシプル・コード（仮称）」。知財に関する責任体制の明確化や、侵害を防ぐための対応状況などを開示の対象とし、事業者のウェブサイトで閲覧可能な状態にすると定めた。

　協会は意見書で報道コンテンツを許諾なく使う生成ＡＩサービスが後を絶たず、事業者からの対価の還元も進んでいないと説明。強制的な開示や罰則を伴わないことから「事業者が順守するかは不透明だ」と指摘した。