東京都荒川区が条例で禁止している平日に民泊を違法営業し、区に虚偽報告をしたとして、警視庁保安課は２７日、住宅宿泊事業法違反などの疑いで、いずれも中国籍で、民泊施設運営会社の男性代表取締役（３４）と女性役員（３２）を書類送検した。警視庁によると、同法違反容疑の摘発は全国初。起訴を求める厳重処分の意見を付けた。
いずれも容疑を認めている。「平日にも宿泊させたことで売り上げは６倍ぐらいに増えた」と話している。運営していた荒川区の施設で「騒ぎ声がうるさい」と１１０番が複数あった。
住宅宿泊事業法は、年間１８０日を上限に営業可能と定めているほか、住環境悪化などを防ぐため条例で営業を制限できる規定を設けている。
