主要政党が競うように飲食料品の消費税減税を主張する今回の衆院選。かつてない物価高に、食べ盛りの子どもを抱える子育て世帯は「減税は助かる」と率直に歓迎。一方、期間を限定する与党案には「なぜ２年」と疑問を呈する。議論が生煮えのまま選挙戦が始まったことへの懸念や、減税終了後の景気後退を心配する声も上がった。
２人の男の子を育てる静岡県の女性会社員（４７）は、消費税減税は手放しでは喜べないと話す。「トイレットペーパーなど日用品の値上がりもすごいのに、なぜ食料品だけが対象なのか。議論がない」と批判。与党が提案する時限的な減税では「税率を戻すときに景気が悪化するのでは」と不安もこぼした。
３児の父親は「子育て世帯では家計に占める食費の割合が大きい。減税は助かる」と説明。ただ、一時的な措置であれば「選挙目当てと見られても仕方がない」と指摘した。
期間や財源に違いはあるものの主要政党の多くが消費税減税を主張する異例の事態に「方向性が一致しているなら、本来は選挙ではなく国会で早急に議論し、実現するべきではないか」と話した。
