【ワシントン共同】米中西部ミネソタ州の連邦地裁は１月３１日、トランプ政権が同州ミネアポリスなどで実施する大規模な不法移民摘発作戦の継続を認める判断を示した。作戦は州の主権に対する侵害で「違憲」だとして一時差し止めを求めた同州や同市などの申し立てを退けた。政権にとって追い風となる。
地裁は、過去の事例と照らし合わせて、今回の申し立てを認めるのは難しいとの判断を示した。
ボンディ司法長官は３１日、Ｘ（旧ツイッター）で「勝利だ」と誇示した。ミネアポリスのフライ市長は「失望」を表明。摘発作戦を「秩序を損なう侵略で、中止する必要がある」と批判し、控訴する意向を示した。
ミネアポリスでは１月、移民取り締まりの連邦捜査官が抗議中の男女を射殺する事件が起き、批判が高まっている。政権は事態沈静化のため態勢縮小を検討しているが、看板政策である不法移民摘発は続ける方針。
政権は昨年１２月、移民に寛容な政策を掲げているとしてミネソタ州で大規模な摘発作戦を開始。約３千人の移民・税関捜査局（ＩＣＥ）捜査官らを派遣した。
