【ワシントン共同】トランプ米大統領は１月３１日、ノーム国土安全保障長官に対し、地元当局から要請がない限り「民主党の都市」では抗議活動や暴動への対応に乗り出さないよう指示したと発表した。野党民主党の地盤で移民に寛容な政策を取る都市を想定しているとみられる。
中西部ミネソタ州ミネアポリスで連邦捜査官が移民取り締まり作戦に抗議中の市民を射殺した事件を巡って、政権への批判が高まっている。トランプ政権はミネソタ州での作戦の規模縮小を検討しており、強硬一辺倒で乗り切るのは困難と判断しているもようだ。
一方、トランプ氏は交流サイト（ＳＮＳ）で「扇動者や反乱者らの攻撃から連邦政府の建物を守る」と述べ、連邦政府の施設が激しい抗議活動にさらされた場合は軍を動員して鎮圧することも辞さないと指摘した。州などが支援を求める際には「『お願いします』との言葉を使わなくてはならない」とも強調し、保守的な支持層に強気な姿勢をアピールした。
