【ワシントン共同】米下院は３日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）予算の大部分を確保する法案を賛成多数で可決した。トランプ大統領は署名し成立させる方針。トランプ政権の強硬な移民政策を巡る与野党対立を背景にした１月３１日からの一部政府機関の閉鎖は短期間で解消に向かう見通しとなった。
米国では昨秋、政府閉鎖が過去最長の４３日間に及び、航空便の欠航が相次ぐなどの事態を招いて国民の反感が広がった。与野党は長期化を回避するため一定の歩み寄りを見せた。
移民摘発を管轄する国土安全保障省関連については２週間のつなぎ予算で対応する。中西部ミネソタ州で移民の取り締まりに抗議する市民を捜査官が射殺した事件を受けて、野党民主党は取り締まりの規制措置を盛り込むよう要求。つなぎ予算の期限の２月１３日まで、規制導入の是非を巡り与野党の攻防が続くとみられる。
