【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は４日、米有力紙ワシントン・ポストが全従業員の３割相当を削減すると報じた。対象には編集部門に所属する記者約８００人のうち３００人超を含む。スポーツ報道を担う部署は廃止する。巨額損失を解消できず、大規模な合理化策に踏み切ったもようだ。
廃止するスポーツ部門の一部記者は特集部門で執筆を続ける。今後は、政治や経済、健康分野のニュースに資源を集中する。国際ニュースも大幅に縮小し、中東やインドの駐在記者も削減する。
ポスト紙のマレー編集主幹が「長期間にわたり多額の損失を出し、読者ニーズに応えられていない」とし、経営資源を集中することで「他社とは一線を画す、独自の報道の提供に注力する」と強調したとも報じた。
米メディアによると、ポスト紙はアマゾン・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が２０１３年に買収し、購読者は約２００万人。ナショナル・プレス・クラブのショーフ会長は「多くのジャーナリストや報道業界にとって、壊滅的な打撃になる」と非難する声明を出した。
