８日投開票の衆院選は、大学入試の受験シーズンを直撃する異例の日程となった。決定した高市早苗首相（自民党総裁）は受験生に理解を求め、期日前投票の活用を促すが、野党は負担が大きいとして「極めて非常識な決断だ」（竹谷とし子・公明党代表）と首相批判を強める。

　投票できるのは投票日翌日までに１８歳の誕生日を迎える人で、受験に臨む高校３年生の大半も対象。交流サイト（ＳＮＳ）では「受験生への余計な負担を増やさないでほしい」と否定的な投稿が相次ぐ。

　前回２０２４年の衆院選の１８、１９歳投票率は３９・４３％で、有権者全体の５３・８５％を下回った。今回の投開票日は一部の大学入試日程と重なり、投票率への影響に懸念の声がある。中道改革連合の野田佳彦共同代表は「若者の投票機会を奪ってしまう」と憤った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「受験生や保護者は、心配している人も多い」と指摘。

　受験生らは、試験会場周辺での街頭演説に神経をとがらせているもようだ。総務省と各選挙管理委員会は、学校周辺では静穏な状態を保つように呼びかけている。