トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）
　トランプ米大統領（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１７日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、日米合意に基づく日本の５５００億ドル（約８４兆円）の対米投融資を巡り、第１号案件を決めたことを明らかにした。エネルギー、重要鉱物関連の３事業で「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿した。

　第１号案件は南部テキサス州の石油・天然ガス、中西部オハイオ州の天然ガス発電、南部ジョージア州の重要鉱物の各関連事業。具体的な事業規模には言及していない。