【ワシントン共同】トランプ米政権は２４日午前０時１分（日本時間２４日午後２時１分）、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税を発動する。布告によると、通商法１２２条に基づき日本を含む全世界を対象に１５０日間、１０％を課す。トランプ大統領は１５％に引き上げると表明しており、なお不透明感が残る。高関税路線の維持で、貿易摩擦の継続は必至だ。
日本の相互関税は、既存の関税率が１５％未満の品目は１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持する仕組みだった。今後は既存の関税率にそのまま１０％もしくは１５％を上乗せするため、これまでより税率が高くなる品目が出るのは不可避だ。
新たに導入する代替関税は、分野別関税が既にかかる自動車や鉄鋼には上乗せしない。一部の重要鉱物や牛肉、トマトなどの農産物も除外した。自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に準拠したカナダ、メキシコからの輸入品も対象外となる。
