電話勧誘した相手にインターネット接続機器を一方的に送りつけ、クーリングオフを求めると威圧的な態度で応じなかったとして、消費者庁は５日、消費者安全法に基づく注意喚起のため、札幌市中央区南１条西１６丁目の通信会社「フォーカス」（湊悟司代表）の社名を公表した。２０２４年９月～２５年１２月に消費生活センターなどに４１８件の相談があり、うち８１件で計約４４万円が支払われたとみられる。
消費者庁によると、同社は電話勧誘した相手からクレジットカードの情報などを聞き出し、個人情報を記載済みの契約書と機材を送り、料金を引き落としていた。
解約を申し出ると「契約をしたんだから、それなりの責任を取ってもらう」と応じなかったという。
消費者庁は「電話勧誘で契約した通信機器はクーリングオフの対象だ。応じない場合はカード会社などにも相談してほしい」と呼びかけている。
同社は取材に「本日は対応できる者がいない」と回答した。
