高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けたガソリンや電気・ガス料金への対策に関し、先週前半から検討に入ったと明らかにした。「遅すぎることなく対策を打つ」と述べた。イラン情勢に関し、現時点で安全保障関連法に基づき集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」に該当するとは認定していないとした。

　ガソリンなどの対策に関し、現時点で追加の予算措置を考えていないと説明。２０２６年度予算案の早期成立が重要だとの考えを重ねて示した。

　２６年度予算案を巡り、野党が求める暫定予算案の編成については、片山さつき財務相に指示を出していないとした。