埼玉県とＮＴＴ東日本など民間事業者６社は１０日、下水道管の点検や調査から補修、情報管理までの工程を一体化するための連携協定を結んだ。同県八潮市では昨年１月、下水管の腐食による県道陥没事故が発生しており、再発防止のため人工知能（ＡＩ）やドローンを活用した技術を共同開発する。専門性や実施主体が分かれていた工程を一本化する手法で、県によるとこうした取り組みは全国で初めて。
県内にある点検が難しい直径２メートル以上の大規模な下水管が主な対象で、２０２８年３月まで共同研究を進める。大野元裕知事は「事故が起きた県として、より安全なシステムをつくっていく必要がある」と話した。
陥没事故を巡っては、原因を調査した県の第三者委員会が今年２月に最終報告書を公表。浮遊式カメラを用いた従来の手法による下水管点検の難しさや、維持管理する関係者間の情報共有が課題だとした。危険な作業のため、人手不足を指摘する声もある。
共同研究では点検や調査にドローンを利用。得られた画像をＡＩで解析し、下水管のひびや腐食を診断する。
